■エネルギー問題と日本経済の行方

テーマ１　夏の電力はどうなる？
電力不足が予想される今年の夏。
中小企業などは、自家発電で対応していますが、今後さらなる電力不足が予想されます。
NYで2003年にあった大停電のようなことが、起こってしまうのでしょうか？

テーマ２　節電計画で日本企業は？
真夏のピーク時には1500万Kwの電力が不足することが予想されています。
政府は電力使用制限を発動し、一層の節電努力を促していますが、それだけで十分なのでしょうか？
各企業は自家発電、勤務時間の変更、輪番操業などで対応しようとしています。
節電対策や電力不足は、夏以降も続くと見られています。

テーマ３　日本の原子力政策は？
政府は原子力政策について大幅な見直しを宣言しました。
原子力に代わる代替エネルギーとして、太陽熱や風力発電が注目されています。
欧州では代替エネルギーへの転換が進んでいるところもありますが、発電のコストが高いこともあり実用化には課題が多いのが現状です。

日本では西日本と東日本の間で『電力の融通』が検討されましたが、周波数の違いから融通できる電力に上限があり、現実化されていません。
政府による周波数統一への政治的決断が求められているという声もあります。

コメンテーター：
ジャーナリストの手嶋龍一さん
モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマンさん
テレビ朝日コメンテーターの川村晃司さん

ゲスト：元総務大臣、前岩手県知事の増田寛也さん
日本エネルギー研究所の十市勉さん
作家で原発問題の取材経験のある幸田真音さん

今週はお休みです。

■ワールドウォッチ
今週から上宮アナウンサーが担当することになり、パワーアップ！
１．コートジボワールで日本大使公邸が襲撃
２．ロイヤルウエディング　ウイリアム王子とケイトさんが乗る馬車が公開
３．ポルトガルがEUに最大10兆円の支援要請
４．チャーリー・シーン面白発言
５．ゴルフ　マスターズ＆メジャーリーグ

■東京都知事選挙
４選を果たした石原東京都知事。
これまでの都政を振り返ると共に、都の危機管理について副知事が生出演で答えます。
石原事務所から生中継で当選後の都知事の様子を伝えました。

ゲスト：猪瀬直樹東京都副知事

■World経済3分Navi
　今日のNaviワード『復興財源』
ナビゲーター：SMBC日興証券チーフ・ステラトジスト、末澤豪謙さん

■海外から見た「東日本大震災」

　アメリカ、ウォール・ストリート・ジャーナル（31日付）
　「東電社長、危機には不向きとの声も」
　　日本企業では雇われ社長が多く、危機管理は自分の仕事ではないという意識がある。

　イギリス、デーリー・テレグラフ（29日付）
　「イギリスで放射性の粒子」
　　低い放射線レベルだが福島第一原発から飛来とみられる。

　中国、新京報（29日付）
　「中国、上海などで微量の放射性物質を検出」

　アメリカ、ニューヨーク・タイムズ（28日付）
　「日本は『自粛』という新たな強迫観念にとらわれている」
　日本国民の多くが、日常の活動を縮小するようになり、
　国民経済への悪影響が懸念される。

コメンテーター　野村彰男（元朝日新聞アメリカ総局長、
　国際交流基金日米センター所長）

■カトリーナ被害に学ぶ復興の道筋
　あるNPO団体の支援活動－山本理夏

　ハリケーン・カトリーナは2005年8月ルイジアナ州を直撃。
　100万人が非難し、ニューオーリンズに甚大な被害を及ぼしました。
　復興は進まず、現在も人口の回復率は80％程度。

テーマ１　海外での被災地への支援
　NPO団体ピースウィンズ・ジャパンはハイチ地震や
　スマトラ沖地震でも支援活動を行いました。どんな支援をしたのでしょうか？

テーマ２　被災地でいま何が求められている？
　震災から3週間以上が経ち、避難所生活も長期化していますが、
　震災直後は物資支援が主だったということですが、
　今後は、どのような被災者のニーズにこたえていくことが必要なのでしょうか？　

テーマ３　復興において何が成功、何が失敗か？
　カトリーナ被害から学ぶ、復興の道筋とはなんでしょうか？
　目に見えて実行されているのは住宅再建策。一定の成果は上がっているけど、
　問題もあり、満足できるものではないと聞きますが…

ゲスト　近藤民代（神戸大学大学院准教授）
　　　　山本理夏（NPO団体ピースウィンズ・ジャパン）

■チェルノブイリ原発事故から学ぶ
　あのチェルノブイリ事故から25年のいま現地にカメラが入りました。
　事故の教訓をどういかせばいいのでしょうか？

テーマ１　国際的な支援をどう生かす？
　原発事故だけでなく、震災の影響は日本だけではなく
　世界の最大の関心事といえ、支援の輪が広がっています。
　国際的な支援をどう生かしていくことが大切なのでしょうか？

テーマ２　国際支援をどう要請していくべき？
　原発、震災の影響は長期化が予想されています。
　日本政府は海外に向け、どう支援の要請をしていくべきでしょうか？

テーマ３　世界のエネルギー政策への影響
　原発問題は推進大国のアメリカ、フランスにとっても早く解決したい問題。
　フランスのアルコジ大統領は5月のG8（主要8ヵ国首脳会議）で
　「国際的な安全基準を年内に設ける」と提案し、菅総理も同意しました。

■カトリーナから学ぶ　災害復興
　カトリーナの際の政府の住宅再建支援は最高額が1500万円。
　アメリカとしても過去にない規模の支援で、額も日本に比べて手厚い。

テーマ１　災害復興“住まいは？”
　菅政権は津波で家を失った世帯に一律100万円の一時金を支給する方針。
　これまでの住宅再建支援の上限300万円を引き上げることも検討していますが、
　これは住宅再建支援の内容としてはどう評価されるのでしょうか？

テーマ２　災害復興“雇用・経済”
　住宅のほかに大事なのは自立支援していくための雇用・経済の問題です。
　ニューオーリンズではどのような対策をしたのでしょうか？

テーマ３　災害復興“行政の役割”
　復興において政府の支援として何が需要なのでしょうか？
　インフラ、公共施設、防災など復興で国の果たすべき役割とは？

■リビア情勢
　多国籍軍による政府軍の空爆が続いていますが、
　新たに反体制派に武器を与えカダフィ政権に攻撃を強める動きが出ています。

テーマ１　側近の亡命は政権にどう影響する？
　カダフィ大佐の側近であるクーサ外相がイギリスに亡命しました。

テーマ２　欧米の狙いは？
　また、アメリカCIA（中央情報局）がリビアで活動。
　国連決議解釈の食い違いなのか、反政府勢力への武器供与に関して
　欧米の足並みが揃いません。なぜ長引くのでしょうか？

テーマ３　今後のリビア情勢は？
　多国籍軍による空爆が続くリビア。しかし、欧米諸国の足並みは必ずしも揃っていません。
　各国の思惑が絡むなか、リビア情勢は泥沼化するのでしょうか？

■世界が伝えた原発事故

テーマ１　ロシア・タス通信支局長が見た原発事故
　あのチェルノブイリ原発事故を経験したロシアでも
　1週間以上トップニュース。どう伝えたのでしょうか？

テーマ２　海外の新聞が伝えた原発事故
　アメリカ、ウォールストリート・ジャーナル電子版（24日付）
　「アメリカ　日本の一部食品を輸入禁止」
　台湾、聨合報　電子版（23日付）
　「日本料理店に放射線測定器」
　中国　実時報（23日付）
　「放射線デマを流した中国人逮捕」

テーマ３　経済や食品への影響
　自動車だけではなく、日本はさまざまな産業の重要部品を作っています。
　日本国内の製造業では、被災地からの部品や材料の調達が難しくなっています。
　アメリカが日本からの食品を一部輸入禁止に。海外でも警戒が強くなっています。

　アメリカ、ゼネラル・モーターズ
　　一部工場が生産減・停止
　アメリカ、アップル
　　「iPad2」生産減の恐れ
　トヨタ
　　部品不足のため全工場が停止中（28日より一部工場が稼動再開）
　ソニー
　　部品不足のため5工場が停止
　日立
　　水戸事業所など3工場が停止

コメンテーター　渋谷和宏（日経BPビジネス局長）
ゲスト　　　　　ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレーMUFG証券　経済調査部長）

ゲスト　橋爪慶人（NPO法人TMATリーダー）

■災害地での医療活動
　スマトラやチリ地震など国際的な医療活動をしてきたエキスパートが
　生出演、被災地でいま何が必要なのでしょうか？

テーマ１　現在の被災地での医療活動
　世界各国で国際的な医療活動を行うNPO法人TMAT。仙台市の病院を拠点に被害の大きかった
　気仙沼や大船渡などの4つの地域の仮説診療所や避難所などで医療活動をしています。

テーマ２　スマトラ沖地震などとの比較
　災害の種類、地域などによって必要な医療が変わってきますが、
　ハイチ、チリ地震と比べ、どんな症状の人が多いのでしょうか？

テーマ３　災害医療の難しさ
　災害時の医療では一カ所の病院に患者が集中し、薬が足りないなど様々な
　問題が出てくる。
　円滑に医療活動を行うにはどうやっているのでしょうか？

　※TMATの基本的なチーム編成
　医師2名、看護士4名、薬剤師1名、事務系2名、救急車2台
　※事務系スタッフが治療や薬に関する手配を効率よく行います。
　　また、理学療法士や栄養士も兼ねていることがあります。

テーマ４　災害時の国のリーダーシップは？
　海外では災害などの非常事態で、政府はどう機能しているのでしょうか？

テーマ５　世界の原発政策への影響は？
　タイのアピシット首相
　「（福島第一原発）事故のリスクがより明確になったうえ、運転コストも高まると予想される」
　タイ政府は2020年から5年間で、原発5基の建設を計画。
　首相は事故後、「原子力に依存しない代替プラン策定を指示した」
　原発は世界で27ヵ国・176基が建設・計画中で数十兆円規模の産業となっています。
　ビジネスとして原発を推進する国の政策にどう影響するのでしょうか？

■リビアに軍事介入
　反政府勢力への弾圧が続くリビアに対し、
　欧米による軍事介入が始まりました。
　カダフィ大佐は徹底抗戦を呼びかけています。
　仏英が主体、アメリカは「地上展開はしない」と
　後方支援に徹する考え、アメリカの狙いは？

■東日本大震災に海外の反応は？
　地震発生から10日、世界にも波紋が広がっています。
　ＣＮＮなどはキャスターを日本に派遣。
東京からリポートしています。
　オバマ大統領は日本大使館で記帳しました。

テーマ１　世界が伝えた地震・原発事故
　海外メディアも連日伝えています。
　「ヘルプ・ジャパン」（ＮＹデーリー・ニュース）
　「50人の作業員が日本を救う最後の砦」
　　（米・ニューヨーク・タイムズ）
　「作業員の死闘に人類の名で応援を送る」
　　（韓国・中央日報）

テーマ２　農作物から基準値超の放射線量
　ホウレンソウ（茨城県）と牛乳（原乳、福島県）から
　食品衛生法上の基準値を超える放射線量が検出されました。
　これについて枝野長官は「直ちに健康には影響はない」と
　しています。
　海外では過剰な反応が見られますが、
　日本政府としてどんな情報が公開されるべきでしょうか？

コメンテータ：高橋進（日本総研副理事長）

ゲスト：小野由美子（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版編集長）
土野レオナード・ビクター賢（慶応義塾大学大学院　SDM研究科准教授）
高木直行（東海大学原子力工学科教授）

しばらくお休みです。。。

今週もお休みです。。。

■スリーマイル島事故との比較

テーマ１　世界の原発政策の影響
　世界各地で原発の一時停止や計画の見直しなど波紋を呼んでいます。
　ヨーロッパでは、反原発の動きが勢いを増しているのでしょうか？

テーマ２　地震でどうなる？日本経済
　大震災の被害に追い討ちをかけるように、株安や円高が加速しています。
　この流れに歯止めをかけるには、どうすればいいのでしょうか？

テーマ３　ニッポン・ブランドは？
　震災、原発事故で日本のブランドは、どう評価されているのでしょうか？
　「日本ブランド」の信頼を回復するには、どうしたらいいのでしょうか？


　

■東日本巨大震災　世界から見たニッポンブランド、日本の信用力は？

巨大地震の発生から３日目。死者・行方不明者が多数出ています。
津波被害のほか、原発では新たな事態が起きており、
海外でも大きなニュースになっています。
世界経済にも大打撃を与える地震。
世界から見たニッポンの信用力はどうなるのでしょうか？

テーマ１　日本経済へ深刻な影響
東日本に工場を持つ製造業では、トヨタ、日産、ホンダは工場の操業を停止。
石油産業も、千葉、仙台でLPGタンクが炎上、ソニーの生産拠点も浸水被害。
生産が停滞し、輸出へも影響が出てくるなど世界経済に影響があるのではないでしょうか？

テーマ２　原発の安全神話の崩壊？
日本の原発は安全といわれてきたが、海外はどう見ているのでしょうか？

コメンテーター　川村晃司（テレビ朝日）
ゲスト　　　　　ロバート キャンベル（東京大学教授）
　　　　　　　　小野由美子（ウォール・ストリート・ジャーナル）
記者解説　　　　杉山貴弘（テレビ朝日）

今週はお休みです

今週はお休みです

■地震　津波の恐怖
今回、大きな被害が出た要因が津波です。
津波が東京を直撃し、首都機能がマヒした場合、どうなるのでしょうか？

テーマ１　津波の恐怖
多くの町が津波で壊滅的打撃を受けましたが、想定は難しかったのでしょうか？
かつてスマトラ島でも大きな被害が出ましたが、その津波と比較し特徴を紹介します。

テーマ２　首都圏を津波が襲ったら？　首都圏の地震危険度は？
気になるのは余震。最初の地震が起きてから半日で新潟県震度6弱や長野県でも震度6強。
首都圏で余震が発生した際の被害などを検証します。

テーマ３　首都機能マヒの場合、政府の体制は？
アメリカなどでは有事の際の指揮系統はどうなっていいるのでしょうか？
アメリカの場合、9.11で大きなダメージを受け、国際的な信用力も低下しました。
そのあと、どう立ち上がったのかを検証します。

ゲスト　岸尾政弘（元気象庁地震情報学者）
　　　　河田惠昭（京都大学防災研究所所長）

■緊迫するリビア情勢
リビアでの攻防は混迷の度を深め、
長期化の可能性も出ています。

リビア情勢を読み解くキーワード
①「部族社会」
リビアを理解する上で重要なのが「部族」
大きく50以上の部族があるといわれています。
リビアでは国よりも部族に忠誠を誓うとされています。

②「飛行禁止空域」
リビアへの国際包囲網も狭まっています。
焦点となっているのが「飛行禁止空域」の設定です。
カダフィ政権側による空爆を防ぐためにリビア上空の航空機の飛行を禁止するものです。
しかし、アメリカなどの足並みは揃っていない状況です。

③「サウジアラビア」
サウジアラビア政府は、5日に国内のデモを一切禁止すると発表。
今後、サウジアラビア国内の反政府の動きは？

コメンテーター　谷口智彦（元外務省副報道官）
ゲスト　　　　　飯塚正人（東京外国語大学教授）

今週はお休みです

■ワールドウォッチ
　中東情勢の余波は挑戦半島にも！
１．北朝鮮への風船メッセージに中東情勢の映像を飛ばす　韓国
２．ゴルバチョフ80歳で叙勲　ロシア
３．中国国防費が2桁の伸び　周辺国は警戒　中国
４．全人代開幕、課題は格差是正　中国

■特集　インフラビジネス新時代　病院を輸出せよ
　新たなインフラビジネスとして注目されているのが病院の輸出。
「医療輸出」は1兆円の経済効果が期待されています。

八王子の北原国際病院の北原茂理事長が進めているのが
カンボジアでの大学病院の設立。
日本式医療をシステムごと輸出する試みです。
医療機器や薬など、関連産業にも大きな波及効果を
生むと期待されています。

　ゲスト　北原茂実（北原国際病院理事長）

■ニュージーランド大地震
　依然28人（2月27日現在）の日本人の安否がわかっていません。
　日本人安否不明者の救助活動はどうなっているのでしょうか。
　現地で取材をしている鈴木記者に聞きます。

コメンテーター　渋谷和宏（日経ＢＰビジネス局長）

本日はお休みです

■特集　リビア情勢

テーマ１　カダフィ体制はどうなる？
　軍が離反しカダフィ大佐は弾圧のために
　傭兵とよばれる兵士を周辺諸国から集め、デモ隊に発砲。死者が出ています。

テーマ２　原油高騰…日本への影響は？
　リビアは原油の埋蔵量が世界8位。
　混乱で原油価格が上昇。日本にも大きな影響を与えることになるのでしょうか。

テーマ３　カダフィ後の中東情勢…サウジは？
　日本の原油は9割を中東に頼っています。イラン、クウェートでは反政府デモが発生。
　最大の懸念はサウジアラビアへの飛び火です。今は小規模デモの段階ですが、
　サウジにも波及する可能性はあるのでしょうか。

ゲスト　塩尻　宏（中東調査会理事、元駐リビア大使）

■ＡＫＢ４８の経済学
　
テーマ１　ＡＫＢ４８と「演歌、冬ソナ、宝塚」との共通点は？
　ＡＫＢは不況に強いビジネスモデルとの説があります。
　写真集は１０００円台と通常のアイドル写真集の半値以下…
　これまでのアイドルはテレビで売り出す方法、
　ＡＫＢは劇場型、この違いの意味は…

テーマ２　大相撲と総選挙
　ＡＫＢといえば、ファンによる総選挙が大きな話題になりましたが
　総選挙の結果は大相撲の番付と似ている？その仕組みは…

テーマ３　台湾４８結成か？　「ＡＫＢの海外展開」
　総合プロデューサーの秋元康さんに海外版ＡＫＢ、
　「台湾４８」という新たなプランを語ってもらいました。


ゲスト　高橋みなみ（ＡＫＢ４８）
　　　　指原　莉乃（ＡＫＢ４８）
　　　　田中　秀臣（上武大学教授、「ＡＫＢの経済学」著者）

■中東で反政府デモ拡大　アメリカの影響力は？
　チュニジア、エジプトで大統領の退陣をもたらした
　反政府デモ。リビア、イラン、バーレーン、そして
　クウェートやジプチにも拡大しました。
　特にバーレーンは親米国家として知られ、アメリカ海軍
　第５艦隊の司令部も置かれています。
　そのアメリカの重要な拠点で起きた反政府の動き。
　中東におけるアメリカの存在・影響力に変化がおき始めて
　います。

コメンテーター
　手嶋龍一（外交ジャーナリスト）
　

今週はお休みです。

今週はお休みです。

特集１　快挙！グラミー賞日本人４人受賞
　今年のグラミー賞は日本人４人が受賞しました。
　番組では受賞者の１人、ジャズピアニストの上原ひろみさんに
　直撃インタビュー。
　彼女曰く「必要なものは“根性”」。
　日本人アーティストがさらに世界で活躍するためには・・・？
　スタジオで大激論となりました。

ゲスト
　小林克也（ＤＪ）
　マーティ・フリードマン（ギタリスト）
　
特集２　海江田大臣に聞く　ＴＰＰの行方
　菅総理が提唱した「平成の開国」ＴＰＰ。
　そのキーパーソン、海江田万里経済産業大臣を
　スタジオに招いてＴＰＰの行方について聞きました。
　総理の言う「６月判断」は本当に可能なのでしょうか？

ゲスト
　海江田万里経済産業大臣
　

■エジプト政変
　ムバラク氏の大統領辞任から2日目になりました。5億円以上といわれる大統領の
　資産は凍結。一方で中東諸国では、反政府の動きが加速しています。アルジェリア
　の首都アルジェでは、数千人が民主化デモを起こしました。
　革命の波はどこまで広がるのでしょうか。

コメンテーター　高橋　進（日本総研副理事長）

■外国人から見た八百長問題
　イギリス・インディペンデント紙では「明らかになった相撲の闇」と大きく伝えています。
　外国人は今回の大相撲八百長問題をどう見たのでしょうか？
　外国人50人にアンケートを行った結果、「八百長があると思っていた？」という問いに
　対し、4割が「ある」と応えました。相撲協会の体質、さらに海外で起きた、
　ある八百長問題から相撲界再生のヒントを考えます。

ゲスト　龍虎（タレント、元小結）
　　　　藤田紀子
　　　　二宮清純（スポーツジャーナリスト）
　　　　ロバート・キャンベル（東京大学教授、日本文学者）
　　　　マーク・バクトン（ジャパン・タイムズ・相撲コラム担当）

今週はお休みです

今週はお休みです

■特集・薮中氏が語る北朝鮮外交
　テーマ１　金正日総書記との交渉
　　薮中さんは実際に金正日総書記と面会。
　　金総書記との交渉の実際とは？

　テーマ２　北朝鮮の外交テクニック
　　藪中さんは北朝鮮の交渉テクニックを著書「国家の命運」（新潮新書）で
　　１．過大な要求
　　２．ＮＯを繰り返す
　　３．豹変（ひょうへん）
　　と表現。北朝鮮との交渉の裏側を聞きます。

　テーマ３　薮中流交渉術
　　薮中さんが長年の外交交渉の中で培った交渉の極意を聞きます。
　　
ゲスト　藪中三十二（元外務事務次官）

エジプト情勢
　即時退陣を拒否するムバラク大統領。ポスト・ムバラクに世界が注目しています。
　カイロ市で4日、10万人「追放の金曜日」デモ。混乱は長期化するのでしょうか？

テーマ１　デモの背景…エジプトとはどんな国？
　　◆人口8,000万人（中東最大）
　　◆スエズ運河の通行料収入（年間 約3,700億円）
　　◆日本にはアフリカ市場の拠点
　　◆親米派
　　（アメリカはエジプトに年間1,060億円＜13億ドル＞の軍事支援）
　　◆イスラエルとも友好関係
　　◆貧困層は人口の4割以上（収入1日2ドル、失業率 8.8%)

テーマ２　ムバラク後は？アメリカはどうする？
　（１）スレイマン副大統領を軸に現体制を継続（アメリカが支持）
　（２）エルバラダイ氏を中心に反政府勢力主体で暫定政権
　（３）ムーサ、アラブ連盟事務局長（元外相）
　カギを握るのがエジプトで反政府最大勢力のムスリム同胞団。
　事実上の最大野党勢力で穏健派イスラム原理主義団体…

コメンテーター　野村彰男（元朝日新聞アメリカ総局長）
ゲスト　　　　　吉村作治（エジプト考古学者）
　　　　　　　　鈴木恵美（早稲田大学准教授）

今週はお休みです

ワールドウォッチ
　１．ウィキリークスがノーベル平和賞候補に推薦される
　２．中国　一人っ子政策の後遺症　春節も孤独な老人たち
　　　　2015年には中国も人口減少に転じるという統計もあり
　　　　そうなると経済にも大きな影響を与えることに…

特集・国家の命運
　日本外交が抱える問題を外交のプロ・元外務省の事務次官
　藪中三十二さんに聞きます。

テーマ１　中国の外交
　中国の外交の手法は
　１．動じない
　２．言い訳しない
　３．相手を攻撃する
　実際に交渉に携わった藪中氏が中国外交を検証

テーマ２　ロシアの外交
　10日から前原外務大臣がロシアを訪問、
　ロシアとの外交交渉はどうすれば？
　
ゲスト　藪中三十二（元外務事務次官）