統計局は国民生活の向上や社会経済の発展に貢献するため、社会変化に対応した国の基本となる統計を作成しています。統計調査には 国政調査など５年ごとに行われる「周期調査」と定期的に行われる「経常調査」があります。
「経常調査」のうち、労働力調査、家計調査、小売物価統計調査は毎月、個人企業経済調査は四半期ごとに行われます。

調査は、調査対象となる一般の方をコンピュータで無作為に選定し、調査の協力をお願いします。
記入していただいた調査票を調査員が回収します。回収した調査票は、統計センターで集計します。集計業務は個人情報を守るため、厳しいセキュリティーの中で行われています。
また、集計業務はコンピュータだけで処理できるものではありません。

人の手で集計作業が行われるのが家計調査。家計調査では、全国のの一般家庭９０００世帯を対象に家計簿を配布し６ヶ月間調査をします。家計簿に記入された日々の収入、支出の項目をデータ化しているのが、統計センター製表部。記入された消費、収入項目を、およそ５００項目に分類しデータ化していきます。９０００世帯、約１８，０００冊の家計簿を、１８日間で処理しているのです。

処理が完了した調査票は局内の保管室へ移されます。それぞれ個別のケースに収められ、常時２３℃から２５℃の室温、湿度５０％で保管されています。各調査で決められた期間、厳重に保管され、その後、完全溶解処理が行われ破棄されます。
集計された統計結果は一般に公表されます。局内にある統計図書館では、調査開始の年からの報告書が保存されています。

統計局の中に併設する統計資料館では、日本の統計に関する歴史を見る事が出来ます。統計局の前身政表課がスタートしたのが明治４年。大正９年には第１回国勢調査が行われました。
戦後、国民の生活が多様化するとともに行政の上でも様々なデータが必要となり、様々な統計を作製するようになったのです。

昭和２１年から行われて来た家計調査は、個人消費が国内総生産の６割近くを占めるため、景気判断の重要な指標になっています。
また昭和２１年から開始された労働力調査は毎月およそ１０万人を対象に行われ、雇用と失業の実態を明らかにして、失業対策の資料となります。個人企業経済調査は四半期ごとに全国の事業所の約半数を占める個人経営の事業所を対象に行われています。

小売物価統計調査は消費者物価指数の作成に利用されます。
これは、商品の小売価格、サービス料金や家賃などを調査し、物価に関する基礎資料作る事を目的に昭和２５年から始まりました。
販売店など約３００００店舗で価格調査が行われ、調査する品目は５１０品目。このほかアパートなどの家賃調査やホテルなどの宿泊料調査も行われます。

１０月１８日は統計の日。今年も全国各地で講演会やイベントが行われます。